７月23日（水）、建設国保の第89回組合会を神戸市勤労会館で組合会議員46名を含む総勢85名で開催し、平成25年度の事業報告・決算報告など、提案されたすべての議案が承認されました。長引く建設不況と後期高齢者医療制度により、組合員数が減少していますが、皆さんのご理解・ご協力のもと、今年度も健全運営を維持することができました。

　母体労働組合では組織拡大強化月間を設けるなど、日々、組合員数の拡大に努めていますが、今年３月末には３万６２１５人まで減少しています。【表１】

　被保険者一人当たりの医療費は15万７９６７円（前年度比０・13％増）、受診率は65・69％（同０・24増）となり、ほぼ横ばいです。【表２】
　建設国保全体の医療費が増加しないよう、レセプト点検の徹底やジェネリック医薬品（後発医薬品）利用促進に関する個別通知を年３回発送しました。また、中長期的な医療費節減をめざし、集団健診や人間ドックに対する補助事業を実施しました。

　母体労働組合と協力のもと、５名の労災申請が認められ、被害者への支援と、１１５９万円余りの医療費節減につながりました。引き続き、胸部エックス線写真の再読影事業に取り組みます。

　　40歳以上を対象とした特定健診は、４万８３９９人中１万３２０５人の被保険者が受診し、受診率は27・３％（前年度25・５％）にとどまりました。
　なお、１人でも多くの人に受診してもらえるよう、未受診の方や前年度に受診した方を対象に個別案内通知を発送しました。また、昨年11月には家族被保険者を対象に、国保連合会登録のベテラン保健師から電話による受診案内を実施しました。今後も受診率を上げるため、さらなる周知徹底と創意工夫が必要です。