一部償還払い制度

一部償還払い制度 （70歳未満の組合員が対象）

　病院や診療所など（以下病院など）でかかった医療費（保険診療分に限る）のうち、自己負担分を病院などの窓口で支払っていただきますが、この自己負担分を軽減するために、あとから建設国保が払い戻す制度です。

償還金の支給対象となるもの

　組合員が病院などの窓口で支払った一部負担金(保険診療分)のうち、入院・通院とも病院・歯科・調剤薬局を単位に1ヵ月（月の1日〜末日）に支払った金額からそれぞれ17,500円を超えた額を払い戻します。ただし、 高額療養費の自己負担額までを限度額とするため、高額療養費に該当する場合は、先に高額療養費の申請手続きが必要です。

支給対象とならないものについて

1. 組合員の入院・通院時の保険診療のうち、1レセプト単位で3割負担相当分が17,500円以下のもの。
2. 保険給付の対象とならない入院時の食事代、移送費、70歳以上の人、公費負担医療費。
3. 公害認定患者の指定疾病にかかわるもの。
4. 労災・通勤災害（労災未加入者も含む）にかかわるもの。
5. 交通事故など第三者行為にかかわるもの。
6. 給付制限にかかわるもの。
7. 自損事故にかかわるもの。
8. 不正受診と決定したもの。
9. 加入前や脱退後の受診にかかわるもの。
10. 月の途中に脱退された方の自己負担相当分。（死亡以外）
11. 「償還金」の支払い月の時点で、受診月までの保険料が完納でない場合。
12. 「負傷等の原因についてのおたずね」の回答が指定期日までにないもの。

払い戻される時期について

通常の場合は、組合員が診療を受けた3ヵ月後に戻ってきます。（下図参照）
　ただし、まれに病院などからのレセプト等による請求が遅れた場合などは、4ヵ月目以降になりますのでご了承ください。
　その他、保険料納付が遅れがちの人は、払い戻しが遅れる可能性があります。
償還金振込後、償還金が1,000円を超えた場合は「償還金支給決定通知書」により、明細をお知らせしています。

受診から振込までのながれ（例）

あとから戻る「償還金」の算出方法

（例）1ヵ月（1日〜月末）に２カ所の保険医療機関にかかったときに払い戻される金額は？

保険医療機関 窓口支払額 実質の負担額 払い戻し Ａ病院 30,000円 17,500円 12,500円 Ｂ調剤薬局 20,000円 17,500円 2,500円

→ 15,000円口座に振込み
（振込手数料は組合員負担）

償還金の受け取り方

建設国保から、登録口座（ 加入の手続き(5)参照）へ自動的に振り込みます。
償還金の振込手数料は組合員の負担となります。