７月25日（月）、建設国保の第83回組合会が神戸市勤労会館で組合会議員43名を含む総勢83名で開催され、平成22年度の事業報告・決算報告など、提案されたすべての議案が承認されました。

　昨年、建設国保とは全く違う団体の全国建設工事業国保組合で発覚した偽装加入問題（建設業以外の人の加入や法人事業所を個人と偽って加入）を発端に、国保組合に対する補助金制度の見直しや、会計検査院の実地検査と国保組合に対する指導管理体制が強化されました。
　とりわけ、建設業に従事している事がわかる書類による職種確認や法人事業所の「厚生年金適用」については、国庫補助金の適正交付に直結することから、国や県から定期的に調査するよう求められ、本組合も組合員の皆様のご理解とご協力のもと、昨年秋に実施しました。