兵庫県建設国民健康保険組合 建設産業に従事する組合員と家族の健康を守るための保険組合です
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事業のあらまし

平成18年度予算について、第72回組合会で承認されました。

・4月から、組合員も3割負担
 建設国保の第72回組合会は、3月15日に全労済近畿兵庫県本部大ホールで、組合会議員39名と役員21名出席の中、平成17年度の補正予算、平成18年度の事業計画と予算、組合規約の一部改正及び役員の補充選任などが、それぞれ原案どおり可決され、平成18年度の事業概要の内容は以下のとおりです。

平成18年度の事業概要

被保険者

 ◆平均被保険者数

 長引く不況と仕事不足により、組合員の減少傾向は依然と続いています。
 18年度の年間平均組合員数を48,800人、その他の区分ごとの人数は【第1表】のとおり見込みます。

【第1表】 推定年間平均被保険者について
( )内は特定被保険者人数の再掲
区 分 一般
(1)
前期高齢者
(2)
老健対象者
(3)
合 計
(1)+(2)+(3)
介護第2号
被保険者
組合員 46,670人
(2,480)
1,290人
(8)
840人
(12)
48,800人
(2,500)
27,900人
(890)
家 族 66,910
(2,870)
1,290
(40)
4,500
(90)
72,700
(3,000)
18,900
(410)
合 計 113,580
(5,350)
2,580
(48)
5,340
(102)
121,500
(5,500)
46,800
(1,300)
(1)69歳までの被保険者。 (2)昭和7年10月1日以降に生れた70歳以上の被保険者。
(3)昭和7年9月30日以前に生れた70歳以上の被保険者および寝たきりなどの認定者。


保険給付と保健事業活動

 ◆組合員(69歳まで)は7割給付に改正
 被用者保険や市町国保に合わせて、建設国保も7割給付に改正せざるを得なくなりましたが、従来からの組合員・一部負担金に対する償還に加えて、老人保健対象者および前期高齢者を除く、家族被保険者の入院時の一部負担金の償還を開始します。
 さらに、出産育児一時金を18年10月から40万円に改正、従来の保健事業にインフルエンザ予防接種費補助を新設、集団検診の補助対象人数を7千人に拡大します。主な給付および主な保健事業の内容は【第2・3表】のとおりです。
【第2表】 平成18年度の主な保険給付
区 分 内  容





(1)療養の給付

69歳までの組合員・3歳〜69歳までの家族・・・7割給付
2歳までの家族・・・8割給付
*前期高齢者(一般所得者)・・・9割給付
*前期高齢者(一定以上所得者)・・・8割給付
  (法改正が実施された場合は平成18年10月から7割給付)
[*印は昭和7年10月1日以降に生れた70歳以上の被保険者]
(2)療 養 費
先に支払い、後で申請していただくと審査で決定された金額を払戻しします。
[給付の対象]
 ・旅行中の急病とか緊急やむを得ない場合で、保険証を使えなかったとき
 ・治療上効果があると医師が認めた場合で、「はり・灸・マッサージ」などを受けたとき
 ・治療上必要でコルセットなどの治療用装具を作成・装着したとき
 ・骨折、ねんざなどで柔道整復師の施術を受けたとき
 ・海外旅行中に病気やけがで治療を受けたとき(海外療養費)
(3)高額療養費
法令に基づき、同じ月内で、所得に応じてそれぞれ定められた自己負担限度額を超え
たときに 支給します。詳しくは「国保のしおり」10〜13頁参照。<申請要>
(4)出 産 育 児
   一 時 金
被保険者が分べんしたとき、1児につき35万円を支給します。
  (18年10月以降の出産は40万円)
  [出産費資金貸付時は24万円、出産後に残額支給]
(5)葬 祭 費
被保険者が死亡したとき、組合員…6万円、家族…4万円
(6)傷病手当金
組合員が療養の給付を受け、その療養のため休業したとき
 支給日額…1,500円、入院加算・・・日額2,000円
 休み始めて4日目から最高40日間支給します。(入院分は最長60日間支給)
(7)出産手当金
産後40日以内で、1日・・・1,500円、入院の場合は1日2,000円加算
(8)療 養 付 加
   給 付 費
(償還払い制度)
一部負担金(老健対象者および前期高齢者を除く)に対して
組合員および家族の入院=全額(ただし、高額療養費に該当する場合は先に申請要)
組合員の通院 =3,000円を超えた金額
(1病院・1診療科目・月の1日から末日を単位に計算)
(注1)老人保健対象者は、上記の(5)葬祭費と(6)傷病手当金を建設国保から支給します。
(注2)(8)の療養付加給付費について、4月診療分から家族の入院に対する一部負担金を償還
    します。実際には7月末に事前にお届けのある口座へ振込みます。【新設】

【第3表】 主な保健事業
(1)無受診世帯表彰
前年度の年間無受診世帯に対して、表彰と記念品贈呈をします。
(2)医療費通知
毎月の受診状況を2ヵ月ごとにハガキで通知します。
(3)健康教室
健康に役立つ内容を各組合・支部で企画し、講師の謝礼・会場費・参加者への記念品を建設国保が負担します。
(4)保養所宿泊補助
1泊につき組合員3,000円、家族大人2,000円、子供1,000円を年間1人2泊まで補助します。
(国保のしおり21頁参照。事前に申請要)
(5)証交換学習会
11月におこなう保険証更新にかかわる事務的経費の一部を負担します。
(6)集団検診
組合員は1,000円の負担で、各組合で実施する健康診断が受けられます。
家族が受ける 場合は、2,000円の補助があります。
(7)人間ドック補助
あらかじめ建設国保に届けた場合に限り、協定料金の半額を負担します。
なお、基本コース に「脳検査」を追加する場合は、料金の半額(上限15,000円)を補助します。(組合員のみ)
(8)公的健診補助
成人病やガン検診など公的健診の一部負担金の領収書を添えて申請してもらうと、1人当り  2,000円を限度に補助します。
(9)インフルエンザ
   予防接種費補助
   【新 設】
18年4月1日から翌年3月末までの間に、組合員もしくは家族が事前に申込んでインフルエンザ 予防接種を受けた場合、1人につき3,000円を限度に補助します。
初年度は3,000人分を予算化します。
(注)「家族」とは、組合員の世帯に属する被保険者。

医療費適正化と適用適正化対

 (1) 交通事故などの第三者行為の調査・求償に全力をあげ、労災事故のまぎれこみ防止で医療費の適正化を図ります。
 (2) 厚生労働省の指導に基づき、医療費通知を年6回おこないます。
 (3) レセプト点検の強化で財政効果の向上をめざします。
 (4) 国庫補助率の格差に伴う事務処理を厳密に行うため、法人事業主と常時5人以上の従業員を雇用している個人事業主に周知徹底を図り、必ず健保適用除外の承認申請手続きを完了してもらうなど適用除外事業所の管理に力を注ぎます。
 (5) 規約に定める被保険者資格を遵守し、異職種などの対策に万全を期します。


その他の活動

 ◆保険料完納対策
組合員の協力で保険料の当月内完納を実現し、滞納による除籍などの根絶をめざします。
 ◆趣旨普及活動
 従来、年2回配布していた「国保だより」を18年度からは年4回に改め、各母体労働組合の機関紙と合わせて配布します。その他「建設国保のしおり」などパンフレットを作成配布し、制度の周知を図ります。また、実務研修会などで事務の効率化やレベルアップをめざします。
 ◆個人情報の保護
被保険者の個人情報の取扱いについて、今後も引続き、万全の体制で漏洩防止と保護に努めます。


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