法人事業主の人は、新規加入できません。（10/1）
[ 2011年10月01日（土） ]
法人事業所については、前に加入していた国保組合で適用除外承認申請を受けていた場合、もしくは今回初めて法人事業所として建設国保に新規加入をする場合については、加入を認めません。
また、すでに社会保険適用になっている事業所の従事者等（事業主および従業員）は、建設国保に加入できません。
法人化や雇い入れの時は原則５日以内に届出を （10/1）
[ 2011年10月01日（土） ]
法人設立日または従業員の雇い入れ日から５日以内に、年金事務所で健康保険「適用除外」の承認を受けないと建設国保に残れません。
また、県外の法人事業所に勤務している人は加入できません。法人事業主の人は建設国保に新規加入することはできません。
くわしくは、「法人事業所・従業員５人以上の個人事業所の加入について」をご参照ください。
保険証（裏面）の臓器提供意思表示欄について（10/1）
[ 2011年10月01日（土） ]
保険証（裏面）の臓器提供意思表示欄について
臓器移植に関する法律に基づき、移植医療の啓発や知識の普及を進めるため厚生労働省は保険証の裏面に臓器提供の意思を記載できるように、様式を見直しました。
平成23年12月から交付する保険証の裏面をご確認ください。
なお、臓器提供意思表示欄についてのお問合わせは（社）日本臓器移植ネットワーク℡0120-78-1069です。
