特定健康診査等実施計画書

平成20年3月
兵庫県建設国民健康保険組合

目次

序章
１．背景及び趣旨	
２．計画の期間

第1章　兵庫県建設国民健康保険組合の現状
１. 被保険者数
２．地域別被保険者の分布　  
３．年齢階層別被保険者分布  
４．医療費の状況 
（１）診療費
（２）疾病分類別医療費
（３）生活習慣病のレセプト件数	
５.	集団検診の実施状況     

第2章　特定健康診査・特定保健指導の目標
１．特定健康診査・特定保健指導に係る目標
	
第3章　特定健康診査・特定保健指導の対象者数
１．特定健康診査受診者数
２．特定保健指導実施者数

第4章　特定健康診査・特定保健指導の実施方法
１．特定健康診査
（１）実施形態
（２）実施時期
（３）実施場所
（４）実施項目
（５）特定健診の案内・受診方法
（６）データの受領方法と管理
２.特定保健指導
（１）実施形態
（２）実施時期
（３）実施場所
（４）実施内容
（５）特定保健指導の案内・利用方法
（６）データの受領方法と管理

３．委託について
（１）契約方法
（２）委託先事業者
（３）委託業務

第5章　個人情報の保護
　
第6章　特定健康診査等実施計画の公表・周知
　
第7章　特定健康診査等実施計画の評価及び見直し
　		
第8章　その他
１．人間ドックによる特定健康診査

序章　

１．背景及び趣旨
近年、我が国においては、急速な高齢化に伴う疾病構造の変化により、生活習慣病等の慢性疾患が増加し、医療費が増大し続けている。このようななか、国民皆保険をはじめとする社会保障制度を持続的に維持していくための改革として医療制度改革が構築された。
医療制度改革では生活習慣病対策が重点施策とされ、生活習慣病の発症や重症化に大きく影響している内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の概念が新たに導入された。これは、内臓脂肪型肥満に起因する糖尿病、脂質異常症、高血圧は予防可能であり、発症してしまった後でも血糖、血圧等をコントロールすることにより、重症化を予防することは可能であるという考えに基づくものである。
具体的な方策としては、医療費データ等を活用し効率的・効果的に予防事業を展開できる医療保険者を実施主体とし、平成20年度からの高齢者の医療の確保に関する法律において、40歳から74歳の被保険者、被扶養者への糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査（特定健康診査）及びその結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導（特定保健指導）の実施が義務づけられた。
今後の健康診査・保健指導の実施においては、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目し、その要因となっている生活習慣を改善するための保健指導を行い、糖尿病等の有病者・予備群を減少させることが目的となる。そして実施主体である医療保険者には、健診結果と医療費データを活用して現状分析に基づいた効率的な保健指導の実施と、事業評価を行うこと、さらに健診・保健指導の実施率、内臓脂肪症候群の該当者・予備群の減少率等によって、後期高齢者支援金の加算・減算の措置が行われることになっており、成果の追求が求められる仕組みとなっている。
本計画は、兵庫県建設国民健康保険組合の特定健康診査及び特定保健指導の実施並びにその成果に係る目標に関する基本的な事項について定めるものである。
	
２．計画の期間
	高齢者の医療の確保に関する法律第19条により、平成20年度から5年ごとに5年を一期として特定健康診査等実施計画を定めることとする。

第1章　兵庫県建設国民健康保険組合の現状　

当組合は、建設産業に従事する者を組合員とし、兵庫県建設労働組合連合会傘下の労働組合が母体として運営する国民健康保険組合である。加入要件としては、建設労働組合（阪神土建・甲南土建・神戸土建・東播建設・兵庫土建）の組合員で、兵庫県内に住所を有することの他、京都、大阪、岡山、鳥取、徳島、香川の6府県内の市町村に居住し、兵庫県内の事業所で建設関係の仕事に従事している者も加入することが可能である。

１．	被保険者数
平成19年3月末の被保険者数は、117,742人である。長引く建設不況の影響で被保険者数は、平成10年をピークに減少傾向にあり、平成18年度年間平均組合員数は47,897人で、対前年度比2.54％の減少となっている。一方、特定被保険者に関しては、年間平均の前年度対比の伸び率は3.84%であり、確実に増加している。
労働組合別の被保険者数は、兵庫土建が69,082人（58.7％）と最も多く、次いで、阪神土建23,375人（19.9％）、東播建設15,572人（13.2％）、甲南土建6,728人（5.7％）、神戸土建2,937人（2.5％）となっている。
〔表1〕平成19年3月被保険者数			(人）	
区分	月末現在数	老健対象者（再掲）	特定被保険者(再掲)	
		人数	割合	人数	割合	
組合員	47,503 	853 	1.8%	2,847 	5.99%	
家　族	70,239 	4,379 	6.2%	3,402 	4.84%	
総　数	117,742 	5,232 	4.4%	6,249 	5.31%	
（注）1.特定被保険者：健保適用除外事業所の従事者及びその家族	

	

	
労働組合においては、組合事業を健全かつ円滑に運営するために、支所及び支部を設置しており、保健事業に関する業務においても付託している。
・	阪神土建支所（7支部）
・	甲南土建支所（9支部）
・	神戸土建支所（6支部）
・	兵庫土建支所（32支部）
・	東播建設支所（7支部）

２.	地域別被保険者の分布
			県内の被保険者は、神戸、阪神地区で全体の約半数を占めるものの、県内全域に点在している。県外在住被保険者は、平成19年4月1日現在で2,075人（大阪府1,824人、その他251人）であり、全体の1.75％に当たる。　

〔図1〕地域別被保険者の状況　平成19年4月1日

３.　年齢階層別被保険者の分布
〔表2〕年齢階層別被保険者数	
平成19年4月1日　（人）	
年齢階層	人　数	割　合	
 9歳以下	14,628 	12.4%	
 10歳～ 19歳	14,262 	12.0%	
 20歳～ 29歳	11,206 	9.5%	
 30歳～ 39歳	18,789 	15.9%	
 40歳～ 49歳	13,823 	11.7%	
 50歳～ 59歳	21,207 	18.0%	
 60歳～ 69歳	16,006 	13.5%	
 70歳以上	8,220 	7.0%	
総　数	118,141 	100.0%	
年齢階層では、50歳代が18.0％と最も多く、次いで30歳代が多くなっている。
組合員においても、50歳代が最も多く、組合員全体の約27％を占め、平均年齢は、前年度より0.4歳上がって48.7歳である。
職業柄、男性の占める割合が多く組合員の約95％が男性である。（組合員の職種上位5位：大工、電工、配管工、左官、土工）

特定健康診査の対象となる40歳～74歳の人数は、平成19年12月末時点で、被保険者数109,820人中、53,147人である。

４.	医療費の状況
（１）診療費

〔表3〕診療費の推移

	平成18年度の入院、入院外、歯科の総額は、158億円余りであり、1人当りの診療費は、年々増加傾向にある。
（円）	
　	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	
診療費の総額	16,513,278,488 	16,079,438,394 	15,940,055,399 	16,246,976,573 	15,809,644,161 	
1人当たり診療費	128,866 	130,847 	134,101 	139,284 	139,653 	
〔注〕1：老人保健対象者を除く。食事療養費を含む実績	

（２）疾病分類別医療費
		平成19年5月診療分における疾病分類別医療費の構成割合は、循環器系疾患が最も多く医療費総額の約18％を占めている。循環器系疾患のなかでは、動脈硬化の危険因子である高血圧性疾患が最も多く、虚血性心疾患、脳血管疾患等の動脈硬化性疾患を合わせると約7割が動脈硬化に関連する疾患である。

平成19年5月
医療費総額
16億6千万円

			〔図2〕疾病分類別医療費の割合　平成19年5月診療分

（３）生活習慣病のレセプト件数
平成19年5月診療分の県下医科レセプトにおいて、生活習慣病の疾病を含むレセプト（疾病名認識分）は全体の28.0%であり、40歳～74歳では、１ヶ月のレセプトの46.2%が生活習慣病を含むレセプトとなっている。
生活習慣病を含むレセプトを疾病別にみると、高血圧症が最も多く、次いで高脂血症、糖尿病と続く。兵庫県と比較すると、建設国保では糖尿病と高尿酸血症の割合が高くなっており、40歳～74歳においては、同様の傾向に加え、高血圧症（建設国保64.0%、兵庫県63.2%）の割合も高くなっている。

〔表4〕生活習慣病のレセプト件数　　　　　　平成19年5月診療分
　	被保険者数	1ヶ月の  ﾚｾﾌﾟﾄ件数(A)	生活習慣病	
			ﾚｾﾌﾟﾄ件数（B）	割合　（B/A）	
建設国保	112,189 	54,227 	15,189 	28.0%	
　	40歳～74歳(再掲)	54,381 	31,666 	14,619 	46.2%	
兵庫県	1,724,915 	1,103,923 	424,381 	38.4%	
　	40歳～74歳(再掲)	1,137,847 	893,818 	416,854 	46.6%	

(注)	1.被保険者数は、平成19年5月末現在の人数である。
2.疾病名は、「標準的な健診・保健指導ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(確定版)」の「レセプト分析対象病名等一覧表(優先順位)」の中で、ICD-10ｺｰﾄﾞの記載がある疾病名を集計している。

平成19年5月診療分

〔図3〕生活習慣病レセプトにおける疾病別レセプト件数の割合

５.　集団検診実施状況
平成18年度の集団検診における組合員及び家族の受診率は8.1%であり、40歳以上の受診者数及び受診率は、5,394人、9.1%である。　

集団検診は、外部委託をしており平成19年度現在18機関（11医療機関、7健診機関）と委託契約を締結している。
		・委託機関所在地：神戸市8機関、阪神地区3機関、東播2機関、西播1機関　丹波1機関、但馬2機関、淡路1機関　
・	検診実施場所：施設健診21ヵ所、出張健診19ヵ所

	〔表5〕平成18年度集団検診受診率　　　　　　　　　　　　　　　人（％）
　	被保険者数(H18.10.31現在）	受診者数	(率）	
15～29歳	18,254 	645 	( 3.5)	
30～39歳	18,855 	1,800 	( 9.5)	
40～49歳	13,909 	1,405 	(10.1)	
50～59歳	21,833 	2,219 	(10.2)	
60～69歳	15,719 	1,469 	( 9.3)	
70歳以上	8,061 	301 	( 3.7)	
合　計	96,631 	7,839 	( 8.1)	

第2章　特定健康診査・特定保健指導の目標

１．特定健康診査・特定保健指導の実施に係る目標
平成24年度における特定健康診査の受診率を70.0％、特定保健指導の実施率を45.0％、内臓脂肪症候群の該当者・予備群について平成20年度を基準として10.0％減少を達成する。（国の基本方針が示す参酌標準に即して設定）
この目標を達成するために、平成20年度以降の実施率（目標）を以下のように定める。

	

第3章　特定健康診査・特定保健指導の対象者数

１.	　特定健康診査受診者数
　	　	　	　	　	（人）	
年　度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	
目標受診率	30.0%	40.0%	50.0%	60.0%	70.0%	
40歳～64歳	12,800 	17,100 	21,300 	25,600 	29,900 	
65歳～74歳	2,900 	3,900 	4,900 	5,900 	6,800 	
受診者数	15,700 	21,000 	26,200 	31,500 	36,700 	
	※受診者数は、平成20年度被保険者数の推計より算出した調整人数である。
	
平成20年度被保険者数の推計（平成19年12月末人数より）
区　　分	　　　　人　数　（人）	
全　　体	108,900 	
40歳～74歳	40歳～64歳	52,520 	42,704 	
	65歳～74歳		9,816 	

　	　	　	　	　	　	（人）	
年　  度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	
目標実施率	25.0%	30.0%	35.0%	40.0%	45.0%	
動機付け    支援	40歳～64歳	350 	570 	820 	1,130 	1,480 	
	65歳～74歳	150 	250 	350 	500 	650 	
積極的支援	40歳～64歳	500 	780 	1,130 	1,550 	2,050 	
実施者数	1,000 	1,600 	2,300 	3,180 	4,180 	
２.　特定保健指導実施者数
※特定保健指導の対象者となりうる割合（発生率）は、全国標準値を使用する。
		動機づけ支援	40歳～64歳：11.0％
					65歳～74歳：21.0％
		積極的支援		40歳～64歳：15.2％

第4章　特定健康診査・特定保健指導の実施方法

１．　特定健康診査
	
（１）実施形態
		外部委託による集団健診方式とする。

（２）実施時期
　	実施時期は、一定の受診期間（4月～10月頃）を指定して実施する。

（３）実施場所
  	契約健診機関による施設健診を行う。
施設健診が困難な場合は、公共施設等を利用した出張健診を行うものとする。

（４）実施項目	
		組合員対象の特定健診については、従来からの集団検診項目に“ア基本的な健診の項目”を追加したものとする。
家族対象の特定健診については、“ア基本的な健診の項目”と、医師の判断による“イ詳細な健診の項目”を行う。当健診は、組合員も受けることができる。

	ア基本的な健診の項目
・	既往歴の調査
・	自覚症状及び他覚症状の有無の検査
・	身長、体重及び腹囲の測定
・	ＢＭＩの測定
・	血圧の測定
・	肝機能検査（AST(GOT)、ALT(GPT)、γ-GTP）
・	血中脂質検査（中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール）
・	血糖検査（空腹時血糖、HbA1c）
・	尿検査（尿糖、尿蛋白）

イ詳細な健診の項目（基準に該当した受診者の性別・年齢等を踏まえ、医師が個別に判断して追加実施する）
・	貧血検査（ヘマトクリット値、血色素量、赤血球数）
・	心電図（12誘導心電図）
・	眼底検査

		ウその他の健診項目
		契約健診機関、労働組合、当組合の協議により別途定める。
	
（５）特定健診の案内・受診方法
特定健診の案内は、各労働組合の機関紙に掲載し、所属労働組合経由で健診機関に申し込む。健診結果の通知は、情報提供とともに健診機関に委託する。
特定健診の申し込みにあたり、受診希望者に一部負担金を徴収する。

（６）データの受領方法と管理
		特定健診データは、契約健診機関から、兵庫県国民健康保険団体連合会に電子データとして伝送又は電子媒体により送られ、連合会保有の特定健診等データ管理システムを利用することにより、随時データを活用することができる。

２.　特定保健指導
（１）実施形態
外部委託による実施とする。
特定健診を受診した健診機関において、特定保健指導を受けるものとする。

（２）実施時期
特定健診結果に基づき、健診が終了した時点から随時実施し、年度内に完了するものとする。

（３）実施場所
原則として、契約保健指導機関の施設内において実施する。
施設内での指導が困難な場合は、公共施設等を利用して行うものとする。

（４）実施内容

	ア情報提供
		健診結果の通知とあわせて、年1回健診受診者全員に対して行われる。
		健診結果や質問票から対象者個人に合わせた情報を提供するものとする。

		イ動機づけ支援
個別又はグループ支援による原則1回の支援を行い、6ヵ月後に保健指導の効果に関する評価を行う。必要に応じて、約3ヶ月経過時の中間評価を行い、保健指導内容について、詳細にフォローする。

		ウ積極的支援
   	　個別又はグループ支援による初回の面接による支援と3ヶ月以上の継続的な支援を行い、6ヵ月後に保健指導の効果に関する評価を行う。継続的な支援期間中に中間評価を行い、保健指導内容について、詳細にフォローする。
   		なお、継続的な支援、評価は、通信などを利用して行う。
	
エ集団指導
		参加意欲、継続性の向上のため、実技、実習を取り入れた集団指導を適宜組み合わせて実施する。
		
（５）特定保健指導の案内・利用方法
契約健診機関で特定健診を受け、階層化による自動判定及び健診機関の医師による総合判定に基づき抽出された、動機づけ支援、積極的支援の者に対し、契約保健指導機関が保健指導案内を発送する。未指導者に対する指導勧奨については、予防効果が大きく期待できる40歳～64歳の者に対して重点的に行う。
保健指導実施計画における保健指導については無料とする。
	
（６）データの受領方法と管理
		特定保健指導データは、契約保健指導機関から、兵庫県国民健康保険団体連合会に電子データとして伝送又は電子媒体により送られ、連合会保有の特定健診等データ管理システムを利用することにより、随時データを活用することができる。

３．委託について

（１）契約方法
		個別契約を基本とし、補完的に国保ベースの集合契約を行うものとする。
		集合契約における実施方法については、別途定める。

（２）委託先事業者
委託先の事業者は、法令に定める特定健診・特定保健指導の実施者の基準を満たし、特定健診及び特定保健指導がともに実施可能な事業者を選定する。

（３）委託業務
		健診・保健指導業務の委託を行うにあたっては、事業の企画及び保健指導プログラムの方針をたて、委託先による格差が発生しないようにする。
		委託先事業者に対しては、必要に応じ、事業者に関する資料の収集や疑義照会を行うことにより、随時確認するとともに、適切に業務が行われているかモニタリングし、問題点の早期把握、対処、改善につとめる。
		対象者の満足度調査、生活習慣改善度、健診結果の改善度等による委託先の評価を行う。
	
第5章　個人情報の保護
当組合は、個人情報保護法及び兵庫県建設国民健康保険組合個人情報保護に関する規程、個人情報保護に関する基本方針について（プライバシーポリシー）を遵守する。
　当組合、支所・支部、委託された健診・保健指導機関は、業務によって知り得た情報を外部に漏らしてはならない。
　当組合のデータ管理者は、常務理事とする。
	
第6章　特定健康診査等実施計画の公表・周知
　
本計画の周知は、当組合機関紙等に掲載すると共にホームページに掲載して行う。

第7章　特定健康診査等実施計画の評価及び見直し

　	本計画については　健康づくり推進委員会において見直しを検討する。
　また、平成22年度に3年間の評価を行い、目標と大きくかけ離れた場合、その他必要がある場合には見直すこととする。
	
第8章	その他
1.　人間ドックによる特定健康診査
基本的な健診項目を全て包含していない場合があること、電子データ受領システム及び特定保健指導の実施が未確定なことから、今後の検討課題とする。